大阪都構想の住民投票いよいよ17日に投開票

大阪市の橋下市長が掲げる大阪都構想の是非を問う住民投票が5月17日に行われ、即日開票されます。深夜には判明する見通しだといいます。

この住民投票には法的拘束力があり、賛成が反対を上回れば大阪市は廃止され、5つの特別区となります。

城東区・東成区・生野区・旭区・鶴見区 → 東区
北区・都島区・淀川区・東淀川区・福島区 → 北区
中央区・西区・天王寺区・浪速区・西成区 → 中央区
此花区・港区・大正区・西淀川区・南港 → 湾岸区
阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区 → 南区

その他の市は大阪都構想によって特に変わることはありません。大阪都構想の住民投票に参加出来るのは大阪市民だけです。

都構想によって、大阪府と大阪市の間に生じる二重行政を解消出来ると橋本市長は話します。その結果無駄遣いが減り、支出をおさえる事ができるそうです。
一方で維新以外の会派からは、政令市としての権限や財源が無くなり市民サービスが低下すると反発しています。

東京都の23区が共同で組織する特別区協議会では「都区制度は時代遅れ」とさえ発言し、既に特別区を廃止して市への格上げを模索しているといいます。

このままでは大阪は破綻し、まともな市民サービスを提供できなくなるという賛成派。
対する反対派は市の職員、市議団、市から援助を受ける団体、生活保護の不正受給者が多いといいます。

どちらも拮抗している中、結果はどうなるのでしょうか。